Vecta事業計画 - まちのAI自治会アプリ『ことづて日和』
デジタル田園都市国家構想交付金などの補助金がないと予算化しづらい。
単なる内部マニュアルのAI化だと要件満たせない可能性が高く、「住民サービス向上」という明確な公共的価値が必要。
地域の記憶を、未来へ綴る。 まちのAI自治会アプリ『ことづて日和』
『ことづて日和』は、単なる自治会アプリではなく、地域の声、知恵、記憶といった情報を整理し、AIを媒介にして、次の世代に語り継ぐ、“持続型AI自治プラットフォーム”です。
『ことづて日和』が解決する地域課題
Section titled “『ことづて日和』が解決する地域課題”-
情報の属人化
- 防災訓練のノウハウ、お祭りの準備、地域に眠る伝説、ローカルなルール、人に依存して継承されていない。
- 👉 AI × LINE × データベース によって、誰でも見られ、引き継げる知識資産へ。
-
自治会活動の担い手不足と世代間ギャップ
- 若者の自治会離れ、高齢者のデジタル格差が進行。
- 👉 LINEを窓口にした使いやすい設計で、世代を問わず参加しやすい仕組みへ。
-
災害時の情報格差
- 紙ベースの連絡、個別対応、避難行動の遅れ。
- 👉 AIチャットボット と パーソナル化された情報 によって、災害時の即応・拠点化を実現。
『ことづて日和』が提供する価値
Section titled “『ことづて日和』が提供する価値”| 領域 | 提供価値 |
|---|---|
| 📘 地域ナレッジ継承 | 地域の諸先輩方の知恵・地域の伝説・お祭りの段取りなどを “語り継ぐ” データベースに。 |
| 🤝 行政連携 | マイナンバー・自治体LINE公式アカウントと接続し、行政サービスのデジタル化を支援。 |
| 🛟 防災力強化 | 避難場所案内、安否確認、ハザードマップとの連携による 地域の防災ハブ化。 |
| 👥 世代間ブリッジ | 高齢者から若者へ、若者から高齢者へ、世代を超えた知の循環と支援の構築。 |
| 📲 日常の”記録と共感” | 地域の日常を記録・共有し、地域の声や思い出が未来の知恵となるしくみ。 |
地域課題とデジタル解決
Section titled “地域課題とデジタル解決”社会的課題（データに基づく現状分析）
Section titled “社会的課題（データに基づく現状分析）”| 課題区分 | 現状値 | 課題の具体例 |
|---|---|---|
| 地域コミュニティ弱体化 | 自治会加入率56.5%（R3年調査） | 若年層の自治会離れ、高齢役員の担い手不足 |
| 災害時情報伝達の脆弱性 | 災害情報取得手段多様化で8.3%が情報未取得（R2防災白書） | 避難行動の遅れ、要支援者の把握困難 |
| デジタルディバイド | 高齢者インターネット利用率66.3%（R4総務省） | 高齢者の情報孤立、行政手続きの負担 |
| 行政-住民の情報非対称性 | 自治体アプリ平均利用率12.3%（R3総務省） | 行政情報の到達率低下、住民ニーズの把握困難 |
| 地域ナレッジの消失 | 無形民俗文化財の後継者不足80.2%（文化庁） | 地域固有の知恵・文化の継承困難 |
デジタルによる解決アプローチ
Section titled “デジタルによる解決アプローチ”- 自治体加入率の向上
- 防災情報共通APIによる避難所・ハザード情報のリアルタイム連携
- 複数自治会共通のナレッジDB構築と横断的に活用できる仕組み
- マイナンバーカード認証連携によるパーソナライズ情報との連携
提供するデジタルソリューション
Section titled “提供するデジタルソリューション”システム構成
Section titled “システム構成”| 機能区分 | 実装内容 | デジタル変革性 |
|---|---|---|
| フロントエンド | - LINE公式アカウント - マイナポータル連携機能 - Web/PWAアプリ（多言語対応） | 複数チャネルでの利用者接点確保 |
| コア機能 | - 大規模言語モデル搭載チャットボット - マイナンバーカード認証基盤 - 地域情報パーソナライズエンジン | 最先端AIと認証技術の統合 |
| データ連携基盤 | - 防災情報共通API - 自治体間ナレッジ共有システム - 地域オープンデータ連携機能 | データ連携による価値創出 |
| バックオフィス | - 自治体・自治会向け管理ポータル - 分析ダッシュボード - ナレッジ管理システム | 業務効率化とEBPM推進 |
マイナンバーカード活用機能
Section titled “マイナンバーカード活用機能”- 本人確認を伴う防災情報受信（要支援者情報連携）
- パーソナライズされた地域情報のプッシュ配信
- 自治体手続きのワンストップ対応と連携
- 地域ボランティアポイント
事業効果と評価指標（KPI）
Section titled “事業効果と評価指標（KPI）”社会的効果（定量KPI）
Section titled “社会的効果（定量KPI）”| 指標項目 | 現状値 | 事業1年後 | 事業3年後 |
|---|---|---|---|
| システム利用自治体数 | 0 | 3自治体 | 20自治体 |
| 導入自治会・地域組織数 | 0 | 30組織 | 500組織 |
| 住民登録率（対象地域人口比） | 0% | 15% | 40% |
| 災害情報到達率（模擬訓練で検証） | 60% | 80% | 95% |
| マイナンバーカード認証利用率 | 0% | 20% | 50% |
| 地域情報アクセシビリティスコア | 基準値 | +20% | +50% |
デジタル変革効果
Section titled “デジタル変革効果”| 変革領域 | 指標と効果測定方法 |
|---|---|
| 住民QoL向上 | 情報取得満足度調査、アクセス解析 |
| 自治体業務効率化 | 情報発信・問合せ対応工数削減率 |
| 自治会DX促進 | ペーパーレス化率、デジタル対応率 |
| 防災レジリエンス | 訓練時の情報伝達速度・到達率 |
| データ利活用 | 二次活用データ種類数、API利用数 |
- デジタル田園都市国家構想 TYPE3に対応させ、補助率2/3に基づく予算化
地方創生への寄与
Section titled “地方創生への寄与”- 地方コミュニティのデジタル基盤強化による活性化
- 災害に強い地域形成を通じた定住促進
- デジタル人材の地域内育成と活躍機会創出
デジタル社会形成基本原則への適合
Section titled “デジタル社会形成基本原則への適合”- 誰一人取り残さない（高齢者向けUI/UXの最適化）
- オープン・透明（オープンデータ連携基盤の整備）
- 迅速・柔軟（地域特性に応じた拡張性）
- 分散・分権（地域自律型のデジタルコモンズ形成）
- 包摂・多様性（多言語・バリアフリー対応）
持続可能な運営モデル
Section titled “持続可能な運営モデル”自走化計画（3年後以降）
Section titled “自走化計画（3年後以降）”- 初期3年間は交付金活用、その後は自治体とのSaaS契約へ移行
横展開・普及戦略
Section titled “横展開・普及戦略”- 先行自治体での成果・評価指標を可視化したオープンデータポータル
- 防災・地域DXに関する自治体間連携コミュニティの形成
実施スケジュール
Section titled “実施スケジュール”2025年度
Section titled “2025年度”- 基本設計、要件定義
- データモデル設計
- 先行自治体発掘
2026年度
Section titled “2026年度”- 予算化に向けた営業活動
発展的取組み
Section titled “発展的取組み”- 見守りシステム連携による地域包括ケア強化
- 地域通貨・ポイント連携による地域経済循環促進
- 自治体間データ連携による広域防災体制の構築